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石平 完全論破！中国人が間違えを認めた！あまりにもずさんな事実が・・・
ナシ
産経ニュース 尖閣領空で中国ドローン撃墜する日 海保に白羽の矢が立ったワケ、自衛隊との垣根消える？
中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での一方的な海洋進出と挑発が止まらない。
新たな手段も繰り出し、小型無人機「ドローン」を使った領空侵犯はその象徴だ。
小型のドローンとはいえ主権の侵害を放置すれば、中国はさらに挑発をエスカレートさせる恐れが強く、手をこまねいているわけにはいかない。
撃墜もいとわない強い姿勢が求められ、白羽の矢が立ったのは自衛隊ではなく海上保安庁だった。
５月にドローン
電波妨害装置で撃退
そこで政府はドローンへの対処策として、海保の巡視船に電波妨害装置を搭載し、ドローンの飛行を阻止する検討に入った。
ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。
海保の巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からドローンが飛行すれば即座に対処できる利点が大きい。
いわば目の前を飛ぶハエに海保の巡視船が電波妨害という殺虫剤をまき、撃退するわけだ。
電波妨害装置は一式につき数億円で配備できるとされ、実効的な対処を期待できる。
巡視船に対空レーダー
自衛隊と警察の間の権限と縄張りをめぐる争いは有名だが、自衛隊と海保にも別の構図で争いが存在するというわけだが、百害あって一利なしといえる。
５月以降、中国のドローンを使った挑発は起きていないが、いつ活発化させてもおかしくない。
空自幹部はドローンに続く新たな挑発として、
「海警局の船からヘリコプターを頻繁に離着陸させ、領空侵犯を繰り返すのでは」とも警戒する。
そのとき空自と海保はどう対処するのか。
後手を踏まないためには両者が垣根を取り払い、融合を進めていくことが待ったなしの課題だ。
◇
海上保安庁 昭和２３年５月に発足した国土交通省の外局。
かじ取り役を担う本庁（東京都）のほか、担当海域ごとに全国１１カ所の管区海上保安本部がある。
各保安本部には治安確保などの現場業務に当たる海上保安部や保安署を配置している。
平成２９年度の予算額は過去最大規模の２１０６億円で全体の定員は１万３７４４人。
巡視船艇など４５５隻と航空機７４機を保有している。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域は第１１管区海上保安本部（那覇市）が担当し、大型巡視船１４隻相当の専従体制を中心に領海を警備している。
※嘘つき安倍総理はシナ対策に親シナの二階と公明党を起用しているが、国土と日本人の生命財産を守る責任を果たせるのか？
シナに日本の意思を伝える為にも、国費で丸抱えのシナ人留学生受け入れ止めろ！
嘘つき安倍総理は歴史に学べ！ 日清戦争後、孫文始め多くのシナ人を受け入れ学ばせたが、日本の役に立ったか考えてみろ！ シナ人は日本人とは全く違う民族である。
嘘つき安倍総理よ、お主は反日自民党に担がれただけの御神輿だろう。
韓国（朝鮮）人と同じ蝙蝠外交を続けれいると、トランプ大統領から捨てられるぞ！
【直言極言】16日に解禁された中共の尖閣侵略、日本にその準備はあるのか？[桜H29/8//18]
今回は、8月16日に中国側が解禁した「尖閣諸島周辺海域での漁業」の意味するところと、今後起こりうる侵略行為について警鐘を鳴らしておくとともに、草莽の実効支配活動を妨害してきた日本当局の不作為についても追及していきます。
※嘘つき安倍総理の判断ミスを指摘しておく！
親シナ公明党（カルト教団創価学会））に国交大臣の椅子を委ねている事こそ尖閣を守る意思がない証である。
【緊急速報】中国の大武装船団が尖閣諸島に出撃！！ 専門家「しっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである」
２０１７・８・１６ ユーチューブ
【朗報】 日本、ついに尖閣諸島で日米共同訓練実施を発表ｷﾀ━━━━ﾟ∀ﾟ━━━━!! -Love and courage You TuberAcademy （２）
◆沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団…
※嘘つき安倍総理覚悟し腹を括れ！
シナ漁船が尖閣周辺海域の日本の排他的経済水域に不法に侵入した場合、尖閣に海上保安官を上陸させよ！
（２）動画をご覧あれ！
【DHC】8/15(火) 百田尚樹・西村眞悟・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹・西村眞悟
00:02:56 オープニングトーク
00:03:56 番組スタート
00:05:16 百田尚樹氏オープニングトーク
00:06:45 百田尚樹氏・西村眞悟氏オープニングトーク
00:18:43 タイトル
00:21:15 択捉島に香港の観光客15人 外国人の入域絶えず ※政府が反日の証！
00:29:37 今週の中国船 尖閣周辺に4隻 ※噓つき安倍総理は国交大臣を公明党議員に委ね続けているが、尖閣を守る気があると思う？
00:37:24 8月15日終戦記念日
00:38:40 終戦72年 平和誓う 全国戦没者追悼式
01:10:45 お知らせ（番組横断DHCテレビ祭り！）
01:13:21 安倍晋三首相 靖国神社に玉串料を奉納 ※参拝しろ！
01:13:48 トラ撮り！（西村眞悟氏：吉野の吉水神社 後醍醐天皇 御座所）
01:17:41 西村眞悟氏おすすめ書籍 家村和幸 著「大東亜戦争と本土決戦の真実」
01:22:37 西村眞悟氏おすすめ書籍2 高山正之・奥本實 共著「なぜ大東亜戦争は起きたのか？空の神兵と呼ばれた男たち」
01:33:20 ククリット・プラモード氏の言葉「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育っている。」
01:34:21 天皇陛下とアジア圏と大東亜戦争のお話
01:37:38 ポエニ戦争のカルタゴ完全武装解除による絶滅のお話「平和を望むなら戦いに備えよ」
01:39:43 百田氏「前川氏は筋金入りのサヨク」
01:43:37 「田原総一朗氏の死後の評価は厳しいものになる」
01:48:13 TBS社員を書類送検 危険ドラッグ所持容疑
01:51:31 ソウル 少女像乗せた路線バス運行
01:55:15 維新・足立議員「野党は旧日本軍の悪い所を引き継いでいる」 ※皇軍を引き合いに出すな、愚か者！
産経ニュース 台湾海峡有事で米軍に圧力？西太平洋で覇権？中国が爆撃機「轟６」宮古海峡通過で狙うもの
中国が軍事力の近代化を進める中、空軍が７月、３回にわたり轟（Ｈ）６爆撃機に沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過させた。
Ｈ６は台湾の東側を半周する形で台湾とフィリピンの間のバシー海峡も通過。
中国側はこうした行動の
「常態化」を予告しており、台湾の国防部（国防省に相当）も
「将来は常態の活動となる可能性がある」としている。
中国軍は台湾海峡有事など、紛争海域での米軍の介入を阻止する能力を重視している。
中国の狙いや戦略を探った。
旧ソ連から導入 巡航ミサイルが脅威に
中略
中国軍は実戦に向け、着実にＨ６部隊の能力向上を続けている。
一方で昨年１２月には宮古海峡を中国の空母「遼寧」が通過し、西太平洋に進出している。
中国軍がこれからも、西太平洋での活動を活発化させるのは間違いない。
近海から外洋への進出と、中国は海空戦力によって着実に西太平洋の覇権を握ろうとしている。
【直言極言】日中戦争は必ず起こる！日本人はその覚悟を[桜H29/8/4]
今回は、極めて現実的なシナリオとなってきた「日中戦争勃発」の可能性を、中共が核心的利益に据える「台湾」と絡めて解説していきます。
※日本から仕掛けることは無いが、シナは必ず仕掛けてくるだろう。
日本は可能な限り早く、シナ人と韓国人の流入を止める必要がある。
総理の椅子を失う事を恐れている、この程度の男である
産経ニュース 自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う
この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
■日本の政治家は尖閣問題に背を向けている
沖縄米軍海兵隊政務外交部次長 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ
イギリスの政治家で「保守主義の父」といわれたエドマンド・バークの名言に
「悪が勝利するために必要なたった一つのことは、善良な人たちが何もしないことである」というものがある。
この言葉を、尖閣諸島問題をめぐる日中間の緊張に当てはめるならば
「日本による尖閣の実効支配の低下に対して、政府、政治家、国民が何もしなければ、悪が勝利するだろう」とでも言えるだろう。
ごく普通の人々はもちろん、正論の読者のみなさんもまた、尖閣領域への中国船や航空機の侵入に慣れきってはいないだろうか？
無論尖閣を最前線に臨む人々はそうではない。
特に尖閣周辺で任務にあたっている第十一管区海上保安本部をはじめとする海上保安庁の職員、航空自衛隊那覇基地に駐屯し南西諸島方面で激増している国籍不明機への対領空侵犯措置を任務とする、第９航空団をはじめとした自衛隊員らは、日々緊張の中で仕事をしている。
しかし、そこから数千ｋｍ離れた東京の責任ある人々はどうだろう？
「那覇基地の航空兵力を倍にし、尖閣海域専従の海上警察力を増やしたから対応した」などとは考えてはいないだろうか？
現場の人々のみに、このような危険な任務と責任とを負わせるのは無責任極まりないと思う。
無策かつ曖昧で、矛盾を孕んだ現状はかえって紛争を引き起こしかねない。
中国はそうした日本のミスや混乱を狙っているのだ。
「５０の質問」に回答なし… 政府は何を考えているのか？
アメリカ人である筆者が、なぜ尖閣問題をこれほど真剣に考えているか不思議に思う読者もいるかもしれないので、その三つの理由を述べておく。
一つ目は、もし日本が尖閣を失えば、私が愛し、二十七年間住んできた日本の弱体化に繋がるわけで、それが生活者として耐え難いという思いからである。
二つ目は、尖閣諸島を「防衛線」として保持できないような日本の宥和的な姿勢は、国際社会における中国の野心的な行為を容認することにつながり、新たな国際緊張と中国の膨張主義を招くだろうという研究者としての心配からである。
三つ目は、拙著『尖閣問題の起源』（名古屋大学出版会、２０１５年）で詳細に書いているが、沖縄返還直前から米国が尖閣諸島の領有権に関して曖昧かつ中立的な立場をとったことで、東シナ海はもちろん、南シナ海においても大きな不安要因と摩擦の種を結果として残すことになったのだが、もしアメリカの間違った政策を修正しないうちに尖閣諸島が中国の手に落ちるようなことになれば、歴史的な大きな皮肉であり、アメリカ人として恥ずべきことだと思うからである。
この三つ目のアメリカの歴史的失敗については、私は在沖海兵隊在職時から、クビになる覚悟でそれを指摘し、強烈に批判もしてきた。
専門家として大変残念に思う。
つづく
抑止力のためにできること
中略
また最近のこの方面への中国軍機の侵入は宮古海峡に集中しているが、宮古島の隣にあり、現在は使用されていない３０００ｍ級の滑走路がある下地島の空港を、空自・海自の航空部隊が展開できる前線航空基地として一刻も早く活用すべきだ。
作戦空域への到達時間が短縮できるだけでも大きなメリットになる。
５０年前から誘致してきた地元の方も歓迎するだろう。
つづく
情報戦のためにできること
尖閣「無策」の行きつく先は
中略
アメリカがよくやるような、多くの人命が必要となる軍事的オプション－この場合は日中間での限定的な戦闘状態－に発展する前に、政府の関係者の常駐、施設の建設などによる
「強い実効支配の主張」をする政治的な決断が必要だと日本に住む私は考えている。
もし誰も赴任したがらなかったら？ その時は私が尖閣諸島に常駐するボランティアとして喜んで手を挙げたい。
※日本にエールを送ってくれているロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏に感謝する。
尖閣は国交省の管轄、嘘つき安倍総理は総理就任以来、朝鮮系創価学会・公明党に国交大臣の椅子を預けている。
これが尖閣防衛の全てを物語っている。
結論を言おう、嘘つき安倍総理は今、尖閣を日本人の血で死守する覚悟は無い。
己の総理の椅子の方が重要と考えている。
嘘つき安倍総理はこの期に及んでも尚、トランプ大統領に背を向けているが何故か？ 嘘つき安倍総理はグローバリストの総本山である国際金融資本と軍産複合体（ネオコン）の下にあり、東京裁判史観に支配されているのである。
恐らくドイツも同様であろう。
先のＧ２０で嘘つき安倍総理とメリケル首相の会談で明らかになっている。
大東亜戦争後、一貫してアメリカのキングメーカー（国際金融資本＋軍産複合体）がアメリカを牛耳り、アメリカ始め日本や世界を壊し続けて来た。
彼等の目的は世界統一である。（白人主義＝中華思想）
衰退するアメリカを見続けたアメリカ国民は突然、キングメーカーに対し反乱を起こしトランプ大統領を登場させた。
これに驚いたのがキングメーカーである。
キングメーカーは今、嘘を以てトランプ大統領潰しに走っている。
トランプ大統領はナショナリストのチャンピオン、アメリカを取り戻そうと、命を顧みずキングメーカー（グローバリスト）と戦っている真っ最中である。
この戦いにもし、トランプ大統領が勝利すれば、嘘つき安倍総理も変わらざるを得なくなる。
日本人の一人として、是非、トランプ大統領に勝利し欲しいと願っている。
日本は今、大転換点に在る。
日本政府はエルドリッチ氏の問いに返事さえ出来ない状況にあるのである。
【直言極言】日中戦争は必ず起こる！日本人はその覚悟を[桜H29/8/4]
今回は、極めて現実的なシナリオとなってきた「日中戦争勃発」の可能性を、中共が核心的利益に据える「台湾」と絡めて解説していきます。
※日本から仕掛けることは無いが、シナは必ず仕掛けてくるだろう。
日本は可能な限り早く、シナ人と韓国人の流入を止める必要がある。
産経ニュース 岸田文雄外相が外交ルートで中国に抗議「極めて遺憾」移動式掘削船確認 東シナ海ガス田開発
岸田文雄外相は１日午前の記者会見で、日中中間線付近で中国の移動式掘削船が確認された問題について
「日中間の海洋の境界が画定していない状況で、中国が一方的な（ガス田）開発に向けた行為を継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。
岸田氏は
「これまでも中国側に一方的な開発行為や既成事実化の試みを中止するよう強く求めてており、今後も求めていく」と語った。
※役立たず、北京に単身、乗り込んで文句の一言でも言え！ 覚悟を示せ！
こんなシナに未だ、貢ぐのか？
産経ニュース 電波妨害でドローン阻止 中国の領空侵犯で政府検討 空自の任務を海保が補完 巡視船に装備導入
政府が、小型無人機「ドローン」による領空侵犯への対処策として、海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を搭載しドローンの飛行を阻止する検討に入ったことが３０日、分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で５月に中国公船から飛行したとみられるドローンが領空を侵犯したことを受けた措置。
航空自衛隊が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するもので、法的根拠も整理する。
５月に領空侵犯したドローンは、尖閣周辺の領海に侵入した中国海警局の船の近くを飛行しているのを海保の巡視船が発見。尖閣周辺でドローンの飛行が確認されたのは初めてだった。
海保から連絡を受けた空自のＦ１５戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対応したが、小型のドローンはＦ１５などのレーダーに映らず、パイロットが目視もできないためスクランブル対応を疑問視する声が多い。
つづく
※ドローンに反応しＦ１５がスクランブル、馬鹿だろう。
日本は巡視船を尖閣海域に常駐させているのだろう、都度、妨害電波を照射すればいい。
日本は尖閣に妨害電波発信装置据え付けるか、発信ブイでも海域に浮かせろよ！
産経ＷＥＳＴ 中国サンゴ船を拿捕、船長を逮捕 長崎・五島沖で採取疑い
水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は２６日、長崎県五島市の女島灯台沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可なくサンゴを採ったとして、漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで中国のサンゴ採取船を拿捕し、自称船長の呉子軍容疑者（４５）を逮捕した。
逮捕容疑は、２５日に許可なくサンゴを採取した疑い。
同日午前８時ごろ、水産庁の取締船が船を発見して立ち入り検査し、サンゴや漁具を見つけた。
他に６人の船員が乗っていた。
産経ニュース 中国の殲１０戦闘機２機が米海軍の電子偵察機ＥＰ３の飛行妨害 東シナ海上空 ９０メートルまで接近
米国防総省のデービス報道部長は２４日、東シナ海上空で現地時間２３日に、米海軍の電子偵察機ＥＰ３が中国軍の殲１０戦闘機２機に飛行を妨害されたと発表した。
デービス氏は「危険な行動だった」と中国側を非難した。
ロイター通信は、中国軍機は米軍機に約９０メートルまで近づいたと報じた。
一方、中国外務省の陸慷報道局長は２５日の記者会見で
「米側が直ちに偵察活動をやめるよう求める」と反論。
中国機の飛行に関し
「国際法や国際規則にのっとって海上飛行の秩序と安全を守っている」と主張した。
デービス氏によると、米軍機は東シナ海と黄海の間の国際空域を飛行していた。
中国軍機のうち１機が米軍機の下を通過した後、突然、米軍機の前方に上昇する形で出てきたという。
米軍機のパイロットは衝突回避のため針路変更を余儀なくされたとしている。
米中間では５月にも、東シナ海上空で２機の中国軍戦闘機スホイ３０が米軍偵察機ＷＣ１３５を妨害する事案があった。
※国際法を無視するシナが言う事か！ 馬鹿馬鹿しい。
産経ニュース 中国、尖閣ＥＥＺで泥採取 無許可調査、大陸棚拡張の根拠に利用か
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）での中国による無許可海洋調査問題で、中国の海洋調査船は海底の泥を広域で継続的に採取していることが２２日、分かった。
調査船の活動内容が明らかになるのは初めて。
中国は東シナ海で海底資源の開発権利が認められる大陸棚を拡張するよう主張しており、正当性の根拠にするため地質分析を進めている疑いが浮上した。
海上保安庁によると、中国の海洋調査船は尖閣諸島周辺で無許可調査を６月上旬～中旬と６月下旬～７月上旬に実施。
７月１０～１５日にも久場島や大正島の北側海域で連日繰り返した。
沖縄近海で３隻が同時に調査することもあった。
複数の政府高官によると、最近の調査で調査船から採（さい）泥（でい）器（き）と呼ばれる器具を海中に投入していることが判明した。
２４時間態勢で無許可調査を行い、３０分に１回程度の頻度で泥を採取している。
海保の巡視船による中止要求に対し、「中国政府の許可を得て調査している」と反論したという。
海底資源を所管する資源エネルギー庁によると、尖閣周辺の海底に金属鉱物が埋蔵している可能性は低いという。
そのため資源探査ではなく、中国の河川などから流れ込んだ砂かどうか地質を分析しているとの見方が強い。
中国は東シナ海の海洋境界をめぐって日本のＥＥＺ内まで権益を広げる思惑がある。
日本は日本と中国それぞれの海岸線から等距離にある中間線までをＥＥＺとしているが、中国は大陸棚が自国の沿岸から沖縄近海の沖縄トラフまで及ぶと主張。
中国は２０１２年、大陸棚拡張案を国連大陸棚限界委員会に提出しており、大陸棚拡張の主張を強めるため自国の陸地から流れ込んだ堆積物を根拠にする狙いがあるとみられる。
産経ニュース 久米島沖に海底火山地形 金、銀含むチムニー確認 海保が発見
海上保安庁は２１日、沖縄県久米島沖の水深約１５００～１８００メートルの海底で火山地形を発見したと発表した。
付近には海底から煙突状に突き出した熱水噴出孔（チムニー）があり、金や銀などの金属が含まれていることも分かった。
同庁によると、火山地形が見つかったのは久米島の南西沖。
東京ドーム２５５個分の広さに相当する約１２平方キロメートルに過去の噴火による溶岩ドームが複数存在し、最大で直径約８００メートル、高さ約２２０メートルになるという。
船舶の航行に影響はない。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構が付近を調査し、チムニーを複数確認。
採取した鉱石を分析したところ、金や銀のほか銅などを含有していることが分かった。
資源機構は
「地中に金属の鉱床が存在する可能性がある」として、今後ボーリング調査などを実施する方針。
海保は平成２６年９月にも久米島沖でチムニーが広範囲に分布しているのを見つけたと発表しているが、今回とは別の海底だという。
※流石、公明党、公明党の国交大臣はシナに「東シナ海を侵略してくれ！」と呼び込んでいるのだろう。
産経ニュース 中国公船、初めて九州北部海域で領海内に侵入
第７管区海上保安本部は１５日、中国海警局所属の公船「海警」が対馬（長崎県対馬市）と沖ノ島（福岡県宗像市）周辺で日本の領海に侵入したと発表した。
九州北部海域で中国海警が領海内を航行したのは初めてという。
７管によると、１５日午前１１時５０分ごろ、
「海警１３０４」が対馬の南西から東に向かって領海に入り、午後０時２０分ごろに出た。
また、同日午後３時５０分ごろ、この船と「海警２５０６」の２隻が沖ノ島周辺で領海に入ったと確認された。
２隻は午後５時すぎまでに領海から出た。
７管は、領海に入るのを確認した防衛省からの連絡を受けて巡視船を出動させ、無線で
「領海内での無害でない通航は認められない」と呼びかけ、警戒監視を続けた。
領海にとどまらなかったことから、領海侵犯にはあたらないと説明している。
日本側は、外交ルートを通じて中国側に航行の意図などを確認する「関心表明」をした。
【討論】対中戦争の覚悟を！緊迫高まる東アジア世界[桜H29/7/15]
パネリスト：
我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター・琉球新報沖縄タイムスを正す県民国民の会運営代表委員）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
宮崎正弘（作家・評論家） 宮本雅史（産経新聞社編集委員） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
※外国人土地取得禁止法について言及！ 北朝鮮の脅威、韓国の親北政権、アメリカの戦略、米支関係、
日本の危機を拡大させる独支関係、日本人を守る気が無い日本政府、内在する敵を放置する日本政府、為体な日本の政治家、情報統制をしている日本政府、嘘つき安倍総理を信じていいのか！
産経ニュース 「慣れれば済む話」 宮古海峡飛行で中国国防省 今後も飛行続行と強調
中国国防省の任国強報道官は１４日、中国軍機による１３日の宮古海峡上空の飛行について「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。
慣れれば済む話だ」とのコメントを発表した。
日本の防衛省は１３日、中国軍のＨ６爆撃機６機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表していた。
領空侵犯はなかったという。
任氏は今回の飛行について
「定例の訓練だ。宮古海峡上空での飛行活動は合法で正当なものだ」と主張。
「中国軍は今後も任務の求めに応じて同様の遠海訓練を続ける」と強調した。
産経ＷＥＳＴ 日中、衝突回避探る…「海空連絡メカニズム」早期運用など意見交換 福岡で海洋事務協議
日中両政府は２９日午前、海洋問題について幅広く話し合う
「高級事務レベル海洋協議」を福岡市内で開いた。
東シナ海での偶発的衝突を回避する防衛当局間の
「海空連絡メカニズム」の早期運用などについて意見交換。東シナ海のガス田開発問題も議題としている。
日本側は、７月７、８両日にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に調整している安倍晋三首相と習近平国家主席の首脳会談を見据え、東シナ海を巡る緊張緩和を促したい考えだ。
日本から外務、防衛両省や海上保安庁など、中国から外務、国防両省や海警局などの幹部らが参加。
２９日には全体会合の後、防衛や海上保安当局間など四つの分科会で議論する見通し。
３０日は博多港を視察する予定。平成２４年に始まった協議は今回で７回目。
※印支や越支の国境紛争に対する日本への予防線を張りたいのであろうが、シナの騙しのテクニック、日支間に連絡メカニズムが成立するとシナは東シナ海で蠢き出す可能性がある。
シナは日本を騙して安心させ次の一手を必ず打って来る、普通の国と真逆に動くのがシナ人である。
産経ニュース 中台韓露が日本周辺の海を狙っている！ ４月から無許可調査急増なぜ？ 尖閣周辺１週間居座る傍若無人 韓国は竹島で
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で４月下旬以降、台湾や中国、韓国、ロシアといった周辺国・地域による無許可の海洋調査が急増している。
監視に当たる海上保安庁が中止を要求しても調査を継続。
中でも中国は今月、今年初めてとなる約１週間に及ぶ無許可調査を尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で繰り返した。
これらの目的は判然としないが、専門家は
「東アジア海域の海洋安全保障の緊迫化が背景にある」と指摘する。
海中にワイヤを 目的は潜水艦航行か資源か 「アリの一穴」懸念
中略
自民党の領土に関する特命委員会の新藤義孝委員長は
「海保が中止を要請しても、同じ船（勘４０７）でやってきて無許可調査している。しっかりと抗議の声を上げ、われわれの海は粛々と自分たちで使うという意識を持たなければならない。正規のルールを守るよう外交的に圧力を高めるべきだ」と述べた。
新藤氏は、韓国が昨年、竹島周辺での調査を１０年ぶりに再開し、当時は調査後に島のヘリポート改修に着工したことなどを挙げ、
「アリの一穴」を懸念。
「無許可調査は新たな動きの兆しとなりかねず、後になって重大な事態を招く恐れがある」とみる。
さらに、
「何らかの意図があるのは間違いない。対抗するだけでなく、日本も必要な調査を進めるべきだが、竹島周辺の海流調査など政治的な状況で調査しきれていない部分が存在する」と指摘、
「関係機関・省庁の調査状況を一元管理するシステムを構築した上で今後の対策につなげる必要がある」と強調した。
※自民党は何故、新シナの公明党（創価学会）に国交省大臣を与えているのか？ 責任回避か？
台湾は迄、軍部が国民党の勢力下にあり、日本に嫌がらせと日台関係を割こうとしており、無視すればいい。
産経よ、もっと背後関係を詳細に報じろ！
産経ニュース 尖閣周辺に中国調査船 海保が中止要求
尖閣諸島（沖縄県石垣島）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１０日、中国の海洋調査船「勘４０７」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、巡視船が調査船に対し
「事前の同意のない調査活動は認められない」と中止を要求した。
※危険！ 尖閣周辺海域が丸裸になる。
産経ニュース 中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実効支配を強化
米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。
台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。
中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。
尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。
水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。
潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９～７８隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。
特に南シナ海では昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。
ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
また、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも昨年、中国がＣＳＡ９地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。
報告書は
「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
報告書はさらに、中国が昨年２月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析した。
※日本人よ、目覚めよ！
在日韓国朝鮮人はＧＨＱが日本に仕掛けた時限爆弾。
嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けているが、敵国シナ人（時限爆弾）を自ら大量に受け入れ、敵国外国人に参政権を与え日本を壊す魂胆なのか？
産経ニュース 中国、尖閣急襲も視野に部隊育成 米年次報告書 水陸戦力を増強、南シナ海実行支配を強化
米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。
台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。
中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。
報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。
尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。
水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。
また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。
潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９～７８隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。
特に南シナ海では昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。
ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。
また、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも昨年、中国がＣＳＡ９地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。
報告書は
「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。
報告書はさらに、中国が昨年２月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。
昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析した。
※シナは既に敵国。
嘘つき安倍総理よ、尖閣諸島を反日親シナの公明党に任せず、日本人が自ら守る覚悟をしろ！
産経ニュース 中国が首脳宣言に反発「国際法にかこつけた口出し」 東・南シナ海の平和と安定に努めていると主張
中国外務省の陸慷報道官は２８日未明、イタリア・タオルミナの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）首脳宣言で、東・南シナ海の状況に懸念が示されたことに対し
「強い不満を表明する」と反発するコメントを発表した。
記者の質問に答える形でホームページに掲載した。
陸氏は
「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と不快感を示した。
さらに中国は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めていると主張。
Ｇ７や域外の国々は「無責任な言論」を発表しないよう求めた。
２７日に採択されたＧ７首脳宣言は、中国への名指しを避けながらも、国連海洋法条約など国際法に基づく海洋秩序の維持の再確認や、東・南シナ海問題で緊張を高める一方的行動への反対などの文言が盛り込まれた。
※シナ人は口を開けば次から次への嘘を吐く！ 言行不一致、無法国家・シナが信頼されない最大の理由である。
産経ニュース 東シナ海で米空軍機飛行を中国機が妨害
ロイター通信によると、東シナ海の公海上空を飛行していた米空軍機「ＷＣ１３５」に１８日、中国の戦闘機「スホイ３０」２機が接近し、活動を妨害した。
米空軍の広報担当者は
「問題について外交、軍事当局を通じ、中国側と適切に対応している」と述べた。
ＷＣ１３５は大気中の放射性物質を採取する特殊航空機で、スカボロー礁（黄岩島）付近を飛行していた。
米側は国際法に基づき通常活動を行っていたとしている。
産経ニュース 中国「ドローン」に空自機スクランブル 尖閣諸島周辺の領空を侵犯 外務省は中国側に厳重抗議
２０１７・５・２０
産経ニュース ドローン 中国、尖閣撮影目的か 公船１隻のみ異例の離脱 （２）
航空自衛隊が１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、Ｆ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたことが分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。
海上保安庁が同日午前１０時５２分から５６分にかけて、魚釣島から約１４キロの領海内で、海警局の船４隻のうちの１隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。
尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。
スクランブルを行ったのは空自那覇基地（沖縄県）の南西航空混成団第９航空団のＦ１５戦闘機。
同機は１８日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。
ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。
スクランブルは通常、日本の領空に向かって接近する他国軍の戦闘機や偵察機などに対して行われる。
平成２５年９月にも中国軍機とみられる無人機が尖閣諸島北東の公海上で飛行し、空自機がスクランブルした。
今回のような小型機にもスクランブルを行うことで中国の挑発行為を牽制する意図もあったとみられる。
（２）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で１８日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した問題で、海警局の船４隻のうち１隻が周辺海域を離脱していたことが１９日、分かった。
日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、１隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析。
中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もある。
海上保安庁は１８日午前１０時５２分から５６分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失った。
航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機など４機を緊急発進（スクランブル）させた。
海警局の船４隻は同日午前８時半ごろ、尖閣周辺海域に展開。
１０時１０分ごろから領海に侵入し、約１時間５０分後に領海外側の接続水域に出た。
その間、ドローンに領空侵犯をさせた。
政府高官によると、４隻は尖閣諸島の周りの接続水域を１周した後、同日午後８時ごろに１隻だけ離脱した。
離脱した船にドローンは搭載され中国に戻ったとみられる。船団は１、２週間は尖閣周辺にとどまるのが通例で、１隻だけが１日で離脱するのは異例という。
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１９日の定例記者会見で、
「メディアがドローンを使って空撮していた。海警局が飛ばしたのではない」と説明した。
※主権侵害！ 国籍不明機として撃墜しろよ！
産経ニュース 尖閣、中国漁船増 海保、巡視船９隻新造 異例、追跡・規制強化 宮古島配備
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船への警戒態勢を強化するため、海上保安庁が平成３０年度までに追跡・規制能力を高めた小型巡視船を９隻新造していることが１２日、分かった。
海保が９隻を新造するのは異例。
うち３隻は既に建造され、昨年１０月に海上保安署から格上げした宮古島海上保安部（同県宮古島市）に配備。
残る６隻も同海保が運用、中国漁船監視の拠点化を図る。
◇
海保によると、日本政府が尖閣諸島を国有化した２４年９月以降、中国公船が荒天時を除いてほぼ毎日、接続水域を航行。
中国側には領有権を主張する狙いがあるとみられ、海保は昨年２月、第１１管区海上保安本部（那覇市）の那覇、石垣両海上保安部所属の大型巡視船１２隻で構成する
「尖閣領海警備専従体制」を立ち上げた。
一方、公船とともに尖閣周辺で問題となっているのが、中国漁船の存在だ。
周辺海域は好漁場で、中国漁船が活発に操業しており、２３年には８隻だった領海からの退去警告は増加し、２６年には２０８隻に及んだ。
２８年は１０４隻だが、海保は「対応を強固にして侵入を防いだ結果だが、海域には多数の漁船が存在している」と話している。
※この程度で領海侵入を防げるのか？
中国公船、4月から活発化＝尖閣周辺、対米関係影響か
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の活動が4月から活発化している。
3月までは小康状態を保ち、政府内では
「中国は米国の出方をうかがっている」（関係者）との見方が出ていたが、米中首脳の初会談が決まった直後から接続水域への入域が増加。
政府は、中国側が今後、漁船の安全確保を名目とした動きを強めることを警戒している。
領海の外側にある接続水域での中国公船の航行は、南シナ海問題の国際仲裁裁判で中国が敗訴した直後の昨年8月、延べ147隻と過去最大規模に達した。
20カ国・地域（G20）首脳会議が中国・杭州で開かれた同9月以降は60隻未満で推移していたが、4月は82隻に上った。
背景にあるとみられるのが米中関係だ。
両政府は3月30日、トランプ大統領と習近平国家主席が米フロリダ州のトランプ氏の別荘で初会談すると発表した。
この後、4月3～10日の8日間連続で中国公船4隻が接続水域に入った。
トランプ氏は2月の日米首脳会談で、尖閣諸島への日米安保条約適用を明言し、中国が反発していた。
だが、4月の米中首脳会談後、トランプ氏は北朝鮮に対する圧力強化で中国への期待を表明。
習氏に対しても
「尊敬できる人物だ」と信頼を明言しており、米中接近の様相を見せている。
政府内では、習氏について
「秋の共産党大会までは、日米との緊張を高める行為はできない」（外務省幹部）との観測があり、尖閣周辺での公船の動向についても昨年ほど大規模にはならないとみる向きがある。
ただ、4月の増加傾向を受け、
「今年も漁期になれば漁船が大挙して来るのではないか」（別の幹部）と懸念する声も出ている。
アメリカの空母が東シナ海にはいれば、すごすごと逃げ帰るのが落ちだろう。
※アメリカの空母が日本近海に居さえすればシナは手出し出来まい。
中国が驚愕した日米韓の対北朝鮮・海上共同訓練 北牽制の裏で練られた対中「窒息作戦」とは
現下の朝鮮半島危機に乗じて、中国の海警局・大型武装公船や人民解放軍海軍艦艇が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を火事場泥棒的に強奪するというシナリオが、防衛省内で危惧されている。
しかし、米軍は半島危機に際して、北朝鮮・朝鮮人民軍のみならず、中国人民解放軍にもにらみを利かせている。
いや、むしろ半島危機に乗じて、人民解放軍に対する強力な情報収集を極秘に進め、封じ込め戦略を演練している。
米軍にとり、朝鮮半島危機は人民解放軍相手の格好の「模擬戦」の舞台となっている、と言い換えることも可能だ。
例えば、米空母打撃群を追尾する人民解放軍海軍の潜水艦を逆探知し、スクリュー音や機関音、船体の振動などで生じる音紋を採取し、潜水艦性能の特定などに役立てている。
実戦モードに近い環境下、水中測定員（水測員）の練度向上にも資するが、今次半島危機では、比べものにならぬ超弩級の収穫があったのではないか。
米軍は自衛隊や韓国軍と共同訓練を続けているが、中国人民解放軍の戦略中枢は、追尾を命じた情報収集機や情報収集艦、潜水艦などが送ってくる位置情報を地図上にプロットして驚愕しただろう。
（１）フィリピン海における、米原子力空母《カール・ビンソン》を核とする空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦《あしがら》《さみだれ》による共同訓練。
（２）日本海における、米海軍の駆逐艦《フィッツジェラルド》と海自護衛艦《ちょうかい》による共同訓練。
（３）日本海における、カール・ビンソンを核とする米空母打撃群と海自や韓国海軍との共同訓練。
（４）沖縄本島東方の太平洋上における、米空母カール・ビンソンの艦上機ＦＡ１８戦闘攻撃機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機との共同訓練。
（５）米原子力空母ロナルド・レーガンの艦上機が硫黄島（東京都）で陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ／５月２以降）。
（６）高高度迎撃ミサイル・システム（ＴＨＡＡＤ＝サード）の韓国配備開始。
（７）黄海における米海軍と韓国海軍の共同訓練。
黄海の対中機雷封鎖も想定
切り札は米軍の台湾駐留
中略
ところが、米軍の台湾駐留には１９７２年の《上海コミュニケ》が障害になる。
コミュニケで米国は中国側に
「一つの中国」「台湾からの全武力・軍事施設の最終的撤去に向け、これらを漸減していく」などを約した。
けれども、ボルトン氏は中国との国交樹立＝台湾との国交断絶後、米軍駐留終了と引き換えに武器売却などを担保した《台湾関係法の下で、台湾との（軍事）関係拡大は十分可能だ。基地を設置し、活動する権利は全面的な防衛同盟を意味しない。相互防衛条約の再交渉など新たな立法措置も不要だ》と明言。
国際法上の《事情変更の原則》を持ち出した。
確かに、中国が正体をいよいよ現わし、凶暴性を増し、軍事膨張をばく進する危機的情勢に直面する今、《上海コミュニケの大部分が時代遅れになり、拘束力を失った》という合法的解釈は可能だ。
北朝鮮に断固とした姿勢で臨み、拉致家族が訪米した時にも積極的に会い、日本の国連常任理事国入りの支持者でもあるボルトン氏。
在沖縄米軍が台湾に移転するもう一つの利点に言及している。
《日米関係を悩ます在沖縄米軍の一部移転で、日米間の緊張を緩和できる》
日米同盟は両国の国是に等しい。
しかも今後、軍事力の拡大に比例して狼藉の度を凄まじい勢いで加速させる中国を向こうに回し、日米同盟はますます価値を高める。
朝鮮半島危機を克服した日米同盟の次の「難関」は台湾危機に違いない。
日米は無論、台湾もまた米軍駐留への覚悟を決める時機にさしかかった。
※アメリカ軍は既に台湾に私服だが駐留しており昨年、施設を拡充している。
アメリカ人は銭に弱く、騙され易く、敵味方の区別さえ間違えた過去を持つ馬鹿、二階もだが・・・、シナの工作員に騙されなければいいのだが・・・
朝鮮戦争勃発時、シナが尖閣に侵攻しなければ、シナはアメリカが怖くて台湾侵攻が出来ない事になる。